住宅資金贈与の床面積上限の要件

　来年度税制改正の大綱で、住宅資金贈与の特例の延長がありました。この中に、住宅の要件として、これまでの床面積５０㎡以上というものがありましたが、これに上限２４０㎡というものが追加要件としてつけ足される方向です。

　地方税においては、住宅の要件として上限の設定は当たり前ですが、国税においては、上限がないのが当たり前になっていました。過去を紐解けば、平成１１年度税制改正において、住宅ローン控除や住宅資金贈与の制度において、住宅の要件について２４０㎡の上限が撤廃されました。それ以来の復活か？、ということになります。

　この１１年度改正においては、ローン控除については、
　・土地も対象になったこと、
　・６年の控除期間が１５年に伸びたこと、
　・中古の場合の経過年数要件が５年緩和されたこと、
　といった改正も同時に行われています。

　当時存在していた住宅資金贈与の特例は５分５乗方式で、基礎控除の５年分前倒し利用という制度でした。今のような大盤振る舞いの制度ではありません。

　景気刺激策としての側面が強いのが、住宅ローン控除と住宅資金贈与の両特例です。
　ですが、資産家に対する相続税強化の流れもあるせいか、今回の贈与特例については、豪華住宅までは対象としない、という意図を持って上限設定しようとしています。