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2007年6月 8日 (金)

収益と費用の対応

税務調査では、最も基本的なチェックとして、売上の計上漏れの確認があります。まず、どの調査でも行われるところです。

売上計上漏れのケースとしては、悪意をもって行うケースもあるかもしれませんが、原価のほうから足がつくことが多いです。原価(仕入れや外注)をチェックし、それに対応する売上が計上されているかどうかを確認する方法です。今までも、私の覚えている範囲で、建設業(あるいはその下請け)・歯科医・派遣業のところで、この手法でチェックされた経験があります。

・建設業では、工事現場ごとに付き合わせていって、損金経理された原価に対応する売上の計上をチェックされ、
・歯科医では、自費診療(インプラントや矯正)に絞って、技工士への外注費に対応する売上の計上をチェックされ、
・派遣業では、派遣されている人の人件費に対応する売上の計上をチェックされました。

こういった原価管理というのは、税務上行うというよりも、経営上行うべきことですから、それぞれの、「工事現場ごと・自費診療の患者ごと・派遣先ごと」の原価管理・粗利管理を行って今後の経営に役立てていくことが、すなわち、適正な申告にもつながっていきます。

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